| 公共交通部会ミーティング資料 | 2004/7/5 |
| 資料作成:バス担当グループ | |
1.各種交通手段の利用動向 <京阪神都市圏の代表交通手段別トリップ数の推移> 資料:「第4回パーソントリップ調査」(京阪神都市圏交通計画協議会) |
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@ 外出の状況と外出時に利用する主な交通手段 |
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鉄道やバスの利用トリップは、平成2年から平成12年の10年間で0.95、0.85に減少している一方で、自動車は10年間で1.22倍と大きく増加している。 |
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A 外出人口1人当たりの公共交通・自動車のトリップ数の推移 |
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| 注)外出人口=5歳以上の人口 代表交通手段を公共交通(鉄道・バス)とする外出人口1人当たりのトリップ数は、平成2年〜平成12年の10年間ではいずれの地域においても横ばい・微減傾向にあり、自動車は大阪市を除き増える傾向にある。枚方市が属する東部大阪地域においても、ほぼ同様の傾向となっている。 |
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B 鉄道・バスのトリップ数の推移 |
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代表交通手段を鉄道とするトリップ数は平成2年〜平成12年の10年間で、大阪府下では大幅に減少する傾向にあり、京都府下では増加の傾向にある。また、代表交通手段をバスとするトリップ数は平成2年〜平成12年の10年間では、大阪府下、京都府下とも京都府南部地域を除き減少する傾向にある。 |
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C 外出人口(5歳以上)1人当たりの鉄道・バスのトリップ数の推移 |
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代表交通手段を鉄道やバスとする外出人口1人当たりのトリップ数は、平成2年〜平成12年の10年間では京都市の鉄道を除き、いずれの地域においても微減傾向にある。今後予測される人口減少とマイカーへのモーダルシフトと合わせて考えると、さらに鉄道やバスの利用者数を加速的に減少させる可能性を有している。 |
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D 鉄道駅から(自宅や通勤・通学先までの)端末交通手段の動向 |
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鉄道の端末交通手段の7割以上が徒歩となっており、二輪(自転車、バイク)は1割強を占めている。バスの利用が減少する一方で自動車が増加している。枚方市が属する東部大阪など大阪市周辺では鉄道端末交通としての自動車の利用は低い。 |
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E 車による買い物の動向と影響 |
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大規模小売店の郊外出店に伴い、自動車による買い物トリップが10年前の平成2年から2倍以上に増加している。また、コンビニなどの小売店についても自動車による買い物トリップが3倍近く増加している。 |
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F 年齢層別のバスの利用動向 |
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全体でバスの利用者は減少しているものの高齢者(65歳以上)では増加している。バス利用者に占める高齢者の割合は大きく増加し、平成12年では全体の1/4を占めている。 |
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2.運輸部門における乗用車消費エネルギーの動向について |
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我が国のエネルギーは、従来、製造業を中心に消費され、第1次石油危機が発生した1973年度においては、消費全体の約66%を産業部門が占めていた。 ところが、右図に示すように、その後の2度の石油危機を経て、製造業では大幅な省エネルギーが実現されたのに対して、乗用車を含む家庭やサービス部門におけるエネルギー消費が、これまでほぼ一貫して増加してきており、今やエネルギーの消費の主体は、従来の製造業中心の産業部門から、家庭やサービス部門にシフトしてきている。 |
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| 特に、1990年度と1999年度の部門別エネルギー消費の延びをみると、下表に示すように、運輸(乗用車)の延びが135.9%(1990年度=100%)と最も高くなっている。 | |
| また、運輸部門でのエネルギー消費は、下表に示すように自動車が大半を占めている。 このうち、旅客部門におけるエネルギー消費の増大の要因としては、自家用乗用車の保有台数の増加と旅客輸送量の増加と推定される。 |
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これは、右図に示すような、旅客部門のエネルギー消費の大幅な増加が起こったことに対する要因として考えられる。 例えば、郊外への居住地域の拡大や商業施設の分散などにより、下図に示すように自動車利用が増加したなどの理由が考えられる。 |
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なお、旅客部門では、右図に示すように「乗用車」が輸送量での実績人キロの半数を占めており、また、下図に示すようにバスや鉄道あるいは航空機とも比べて、「乗用車」の人キロあたりの輸送に要するエネルギー消費原単位は悪くなっている。 |
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